柳井市議会 2021-12-14 12月14日－02号
（４）の支援の準備につきましては、ヤングケアラーの原因となっている課題が、ネグレクトや身体的な虐待、障がいや疾病など、個々の家庭によって様々なケースが想定されることから、要対協を中心に各種福祉サービスや支援制度を活用しながら、適切なアセスメント・支援を行うとともに、新たな制度の導入など、支援の選択肢を増やす取組も検討しているところでございます。
（４）の支援の準備につきましては、ヤングケアラーの原因となっている課題が、ネグレクトや身体的な虐待、障がいや疾病など、個々の家庭によって様々なケースが想定されることから、要対協を中心に各種福祉サービスや支援制度を活用しながら、適切なアセスメント・支援を行うとともに、新たな制度の導入など、支援の選択肢を増やす取組も検討しているところでございます。
コロナによる減収世帯ももちろんですが、ほかにもネグレクトなどにより十分な生理用品を手にできないなど、要因は様々ですが、こうした実態があることは明らかで、なかなか表には出ない、人にも言えず悩んでいる女性もいるのではないでしょうか。
経済的貧困だけでなく、虐待やネグレクトで、生理用品を買ってもらえなかったり、父子家庭で生理でナプキンがどれほど要るか知らない父親に、必要な量を伝えづらく足りなかったり、小遣いがないので自分で買うことができなかったりするなど、生理用品がない理由は様々です。そして、そのことを誰にも相談できない児童生徒がいます。
児童虐待とは、１８歳未満の子どもに対して行われる行為で、身体的虐待、無視や放置などのネグレクト、性的虐待、児童に対する暴言や配偶者への面前ＤＶなど、心理的虐待に分けられています。 令和元年度の、全国の児童相談所での、児童虐待の相談対応件数は、速報値で１９万３,０００件、前年対比でおよそ３万４,０００件もの、急激な増加となっています。
現在、我が国において不登校やいじめ、ネグレクト、ひきこもり等様々な問題が山積しており、今後は、保護者が安心して子育てできる教育環境の整備が必要であると考えます。そのためには、先生、生徒や保護者だけではなく、地域が一体となった教育環境の整備、充実が必要であると言われております。
本市が受け付けている家庭児童相談の種類でございますけども、先ほどお話もございましたが、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト等の相談や障害児に関する相談、学校・保育園・幼稚園への不登校・不登園に関する相談等がございます。 相談経路でございますけども、家族・親族、保育園・幼稚園・学校、警察・児童相談所など関係機関からもございます。
また、改正動物愛護管理法では、ペットに対する虐待やネグレクト、不適切な飼育に対し、都道府県知事、または政令指定都市の長が指導、助言、勧告、命令、そして立入検査ができるようになりました。 私は、この質問を通じて、宇部市における動物愛護の実態を明らかにし、改善を求めたいと思います。 第１点、犬・猫殺処分ゼロに向けた取組。 第２点、多頭飼育崩壊対策。 第３点、災害時のペット同行避難。
山口県の実情の一端を申し上げますと、平成２９年から令和元年までの直近３か年で切り取りまして、通報及び認定されただけの障害者福祉サービス事業所等における虐待件数が１４件ありまして、その内容は性的虐待を含む身体的虐待、精神的に追い込む心理的虐待、支援の放棄による状態放置であるネグレクト、金銭管理を適切に行わず困窮のままにする経済的虐待など、データの字面を見るだけでもむかむかしてまいるものであります。
子供たちの心身の状態や生活のリズムやネット依存などの生活環境の乱れ、そして虐待やネグレクト、貧困などによる家庭環境にも、多岐にわたる悪い影響が出ている可能性もあります。 緊急のアンケートなどによって、こうした状況を把握する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、深刻なケースやネグレクトなどが疑われる場合には、市の福祉部局や児童相談所、警察等関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会によるチーム支援も行っております。こうした様々な取組により、昨年度の不登校児童生徒のうち、学校に登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られるようになった児童生徒は合わせて７６名でありました。
また、家庭においても、保護者の生活が厳しくなることで子供たちに大きな影響が出て、ネグレクト、児童虐待などの増加が予想されます。 そこで、現在の不登校の状況やいじめに関する状況とその対策について教えてください。
ただ、ネグレクトやＤＶ等学校のほうで早期に発見する義務がありますので、担任だけでなくていろんな先生の目で、そういった視点で観察は日常的にやっております。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 今、多くのいろんな相談機関があることを教えていただきました。民間の団体などの相談機関などはほかにございますか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
しかし、虐待、ネグレクトはどこで起こるかわからないということで、本市において一時保護ができる権限は誰ですか。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 今、議員さんから本市において一時保護ができる権限というお尋ねでございました。
しかし、虐待、ネグレクトはどこで起こるかわからないということで、本市において一時保護ができる権限は誰ですか。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 今、議員さんから本市において一時保護ができる権限というお尋ねでございました。
最近では、児童虐待やその可能性を示唆もしくはひもとく事例、また事案として、ネグレクト──保護者に精神的な疾患があったり、ごみ屋敷──保護者が地域から孤立をしている、そういったような現象もあるようであります。また不審な転居の繰り返し案件、不登校もあります。
東邦大学の岸恵美子教授（公衆衛生看護学）は、「孤独死や、身の回りのことができなくなることなどで心身の健康が脅かされるセルフネグレクトを防ぐには、近隣住民を巻き込んで地域全体で支援することが必要。幅広く利用しやすいものにしてほしい」としている。 以上が、読売新聞の記事の概要であります。
東邦大学の岸恵美子教授（公衆衛生看護学）は、「孤独死や、身の回りのことができなくなることなどで心身の健康が脅かされるセルフネグレクトを防ぐには、近隣住民を巻き込んで地域全体で支援することが必要。幅広く利用しやすいものにしてほしい」としている。 以上が、読売新聞の記事の概要であります。
平成２９年度の虐待種別の内訳は、身体的虐待が１３件、心理的虐待が２８件、ネグレクトが１６件となっているところでございます。 年齢構成は、就学前の乳幼児が３５件と認定件数の約６割を占めており、妊娠期から乳幼児期の支援体制の充実が喫緊の課題となっております。
平成２９年度の虐待種別の内訳としては、まず、身体的虐待が１３件、心理的虐待が２８件、ネグレクトが１６件であり、虐待を受けた子供の年齢構成は、就学前の乳幼児が３５件と認定件数の約６割を占めているため、妊娠期から乳幼児期までの支援体制の充実が喫緊の課題となっております。
例えば服装が汚かったりとか、髪がぐしゃぐしゃだったりとかいうことになると育児放棄という、ネグレクトと言われる、そういうことも考えられるのでそういったところあたりを見てるというんですけど、おかげさまで私の見る限りでは中津江の子供にはそういう状況はないのかなぁというふうに思っておりますけど、そういうふうに見守り隊の皆さん方とかそういった方々の目もしっかり活用して早期発見をしていく。